2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
しかし、我が国が持っているような海上保安システムを十分持っておりません。我々、最近力入れており、また両国から非常に強く受け入れられておりますのは、日本でいいますと海上保安庁のようなものをつくると。我々は資材を供給し、また人を受け入れて日本で教育するというのをやっておりまして、これも大変好評でございます。 これ言い換えれば、この二つはいずれも主権国家であります。当然です。
しかし、我が国が持っているような海上保安システムを十分持っておりません。我々、最近力入れており、また両国から非常に強く受け入れられておりますのは、日本でいいますと海上保安庁のようなものをつくると。我々は資材を供給し、また人を受け入れて日本で教育するというのをやっておりまして、これも大変好評でございます。 これ言い換えれば、この二つはいずれも主権国家であります。当然です。
それでは、第二点ですけれども、管制空域の再編等による処理容量の拡大に向けた航空保安システムの高度化等の推進についてであります。 お話を聞きますと、今、空域が四つに分割されているけれども、この上下分離による処理容量の拡大を目指して、高高度と、それから低高度は二つに分ける、東西に分けて管理するということなんですけれども、これによってどんな効果があるのか、教えていただきたいと思います。
一方で、今お話のございましたように、踏切警報機との連動性などの運転保安システムの性能確認を始めとする実用化に向けた課題というのがまだ残っているということで、ＪＲ北海道では昨年度もいろいろな試験などを行って、その評価を行っているところでございます。
また、車両も保有、管理させて運行を行わせているケース、あるいは、信号保安システムといったようなものを含めて整備をさせて運行管理をやっているケース、これはそれぞれの国によってさまざまな事情がございます。
信楽高原鉄道の信号保安システムに関する調査検討会、これは東京大学の教授を委員長とする委員会を設けまして、そこの検討結果を受けまして運輸省で取りまとめるというようなやり方をとったわけでございます。 車両の扱い等につきましては、ちょっと今先生の御指摘もあるんですが、私ども、聞いている事実とは若干異なるものはございます。
先般の航空分科会は、今申し上げましたような現状認識に立って、今後の空港及び航空保安システムの整備のあり方についての諮問を受けて行われたものでありまして、昨年の四月から八カ月にわたって、空港整備部会十五回、航空保安システム整備部会六回の議論を重ねて、十二月に答申が取りまとめられたわけでございます。
そこで、先般、昨年の六月四日に行われました第三回の交通政策審議会航空分科会の航空保安システム整備部会というのがございまして、その中で、ある委員の方が、航空管制官がいないとどうしてスムーズにいかないんだというような質問をされている、私素人ですがという前置きでそういう質問をされております。
今回のこの法律改正も、そういった答申の中にもうたわれておりますけれども、航空のいろいろな保安システム的なものを整備しなさいというような方向づけもされておりますように、当然ながら、また航空の、飛行の安全性というものは重要な緊急の課題であることは間違いないわけでございますし、そういうものを着実に整備していくことは非常に大事なことであるわけです。
そういう意味で、更に現行の保安システムの信頼性をどうやってより高めるかというふうな問題もございます。 また、ちなみに、一時停止の遵守率が低い県ほど踏切事故件数が多い傾向があるというふうな調査結果も一部にはございます。 したがいまして、いったん停止義務を解除するためには、やはり踏切での安全性というものについて十分検証する必要がございます。
光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるＩＴインフラ整備を図るとともに、高度の道路交通システム、ＩＴＳの推進、ｅエアポートなど交通分野における情報化の推進、防災分野のＩＴ化の推進、次世代航空保安システムの整備など、国民生活、産業社会のＩＴの推進を図ります。
光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるＩＴインフラの整備を図るとともに、高度道路交通システム、ＩＴＳの推進、ｅエアポートなど交通分野における情報化の推進、防災分野のＩＴ化の推進、次世代航空保安システムの整備など、国民生活、産業社会のＩＴ化の推進を図ります。
国際民間航空機関というのがございますが、そこの航空環境保全委員会、こういうところでもいろんな検討、技術面あるいは航空機の運航面、こういったところの検討が進められておりますが、私どもといたしましては、こうしたことを踏まえまして、航空事業者によります燃料消費効率のよい航空機の導入、こういうことを促進しますとか、あるいは効率的な運航によるエネルギー消費効率向上、これが可能となりますように、いわゆる航空保安システム
衛星を活用いたします次世代航空保安システム、これを早期に稼働させる、加えて、航空機システムとインターフェースいたしました信頼の高い、管制をきちっと支援していくシステムの構築が必要だというふうに思います。 そこで、今後の問題ですけれども、管制官をどのように教育していくのか、あるいは勤務実態をどういうふうに改良していくというか改善をしていくのか。
このため運輸省では、現在、自動車の安全性の飛躍的向上等に資する先進安全自動車、ＡＳＶと呼んでおりますが、この技術の研究開発、さらには都市交通の円滑化等を目的といたしました総合交通情報提供システムの開発、運輸多目的衛星を活用いたしました次世代航空保安システムの整備等々、ＩＴを活用いたしました交通システムの高度化のための施策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
それから二つ目は、先ほどどなたか委員さんがおっしゃったと思うのですが、やはり深部化、奥部化における総合的な採炭システム、保安システムというのがよその国に比べると非常にすぐれているのではないかなと。 機械一つ一つをとってみたら、オーストラリアだって日本と同じような機械を使っておる。
また、気象観測等の機能と次世代の航空保安システムの中核機能をあわせ持つ運輸多目的衛星ＭＴＳＡＴにつきましては、今年夏の打ち上げを目指し準備を進めているところです。 安全の確保につきましては、言うまでもなく運輸行政の基本となる柱であり、引き続き交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行の確保等に努めてまいります。
また、気象観測等の機能と次世代の航空保安システムの中核機能をあわせ持つ運輸多目的衛星ＭＴＳＡＴにつきましては、今年夏の打ち上げを目指し準備を進めているところです。 安全の確保につきましては言うまでもなく運輸行政の基本となる柱であり、引き続き、交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行の確保等に努めてまいります。
その反省を契機といたしまして航空保安システムの近代化を進めてきたところでございます。 具体的には、レーダー等の管制施設や航空無線標識等の航空保安施設を全国的に整備し、航空交通の飛躍的な増大に対応するとともに、安全運航の確保を図ってきているところでございます。
このほか、増大する航空需要に対応するための次世代の航空保安システムの整備や気象監視、予報体制の強化等に資する運輸多目的衛星についても、平成十一年度の打ち上げを目指し着々と準備を進めてまいります。 第七に、運輸行政の基本である安全確保のための体制強化に取り組むとともに、事故の再発防止のために万全の措置を講じてまいります。
このほか、増大する航空需要に対応するための次世代の航空保安システムの整備や気象監視・予報体制の強化等に資する運輸多目的衛星についても、平成十一年度の打ち上げを目指し、着々と準備を進めてまいります。 第七に、運輸行政の基本である安全確保のための体制強化に取り組むとともに、事故の再発防止のために万全の措置を講じてまいります。